2012.12.02
今日は本題から入りたいと思います。APIに関する情報です。
APIとはインドネシアの輸入ライセンスです。”Angka Pengenal Impor” 日本語に直訳すると、「輸入者識別番号」といった感じになるかと思います。
弊社（LJAインドネシア）が保有するライセンスはAPI-Uと、APIの後にUが付きます。UとはUmum、つまり「一般の」という意味になりますが、商業会社がいろいろな製品を輸入する場合にはAPI-Uというライセンスが与えられます。
対するはAPI-P。PはProduk、製造業者向けのライセンスとなります。製造業者が製造用の材料などを輸入する際にはこのAPI-Pが必要になるわけです。
ところで、このAPI-PとAPI-Uですが、インドネシアで法改正があり、輸入者に与えられるライセンスが変わるという話があります。以前からこの話は持ち上がっており、現在弊社でも内容を調査しているところです。
インドネシアとの貿易に携わっておられる方でしたら、既にこの問題では十分ご苦労されているかと思います。いくつかの乙仲業者のご担当者に聞いてみたところ、やはりAPIに関する問題はいろいろあり、どれが本当のことだかよくわからないという話を良く聞きます。
もともとインドネシアは輸出、輸入ともにかなり厳しく規制がかけられています。例えば「電気製品」などをインドネシアに輸入する場合には、API-U以外でもNPIKという特別なライセンスが必要になります。
また、輸出についてもNIK（Nomor Induk Kepabean＝税関基本番号登録）という基本ライセンス以外でも品目によってはライセンスが必要になって参ります。例えば弊社がコーヒーを輸出する際にはNIKとSPEK（Surat Perstejuan Ekspor Kopi＝コーヒー輸出認定証）が必要になります。
さて、APIの問題についてまとめると下記のような話になるかと思います。
「インドネシア企業1社につき、今までは規制がない物に関しては何品目でも輸入できたが、これからは1社＝1品目になる」
問題は、「いつからそうなるのか？」、「1品目とは何を指すのか？」、ということですが、ここではAPI-Uを保有している企業についての情報をまとめてみたいと思います。
まず、「いつからそうなるのか？」についてですが、「現状保有しているAPI-Uのライセンス更新時期から」、「2013年1月から」、「基本的にライセンス更新時期からであるが、2012年1月以前に取得したAPI-Uライセンスに関してはこの法律は適用されない」。
上記のようないくつかの情報があります。
また、「1品目とは何を指すのか？」については、大方の情報によると「HSコードの”類”」を1品目とする。つまり、第1類から第97類までありますが、１つの類を１品目とするという見解が多数を占めています。
弊社がスマランのフォワダー経由で確認したところ、下記のような見解でした。
「2013年1月からすべてのAPI-Uライセンスは廃止となり、1社＝1品目の輸入しか認められない。1品目とはHSコードの”類”を指す」
どの情報が正しいのかは正直なところわかりません。インドネシアでは法改正時には、こういった情報の錯綜がよく起こります。
2012年1月にもNIKで法改正がありました。それ以前はNIKなしでも税関に申請さえすれば輸出は出来ていたのですが、2012年以降はすべての輸出企業にNIK取得が義務付けられました。その際も「1回だけは輸出が許される」、「そんな法律はない」などといった情報が飛び交いましたが、結局はNIKの取得は義務になり、取得前の輸出は1回だけあれ、出来ない状態になりました。
このAPI法律改正の背景にあるものは、実のところ良くわかりません。何かしらの理由があり、こういった法律が施行されるに至ったはずなのですが、明らかに「インドネシア政府は輸入を制限したがっている」という意図を読み取ることが出来ます。
例えば、LJAインドネシアではバイクの部品をタイから輸入しておりますが、2011年秋くらいから急速に市場価格が値崩れしています。欧州危機の影響で販売先が絞られた中国企業が信じられないくらい安価な価格で、インドネシア向けに輸出されていることが影響しております。
そのため純正部品、つまりMade in Indonesiaの売れ行きが極端に悪くなっており、インドネシア企業の収益悪化の原因になっているはずです。
おそらくこの影響を受けているのはバイクの部品だけではないでしょう。多岐にわたりいろいろな分野で影響を受けているとすれば、極端に安価な製品を何らかの方法でブロックする必要があります。
仮にある1社のインドネシア企業が中国から複数品目の製品を大量に輸入していたとすれば、輸送コストは下がるはずです。それが新しい法律で、輸入品が1社＝1品目に限定されてしまうと、大量輸送によるコスト削減が難しくなると推察できます。
上記は単なる私の個人的見解にすぎないのですが、なんとなくこんなことが新法律の背景にあるのではないかと思われます。
いずれにいたしましてもAPIに関する情報につきましては進捗があり次第このブログでご案内いたします。
Sampai Jumpa Lagi,
Koki